実家などの相続について、
このようなお悩みはありませんか?

相続登記が義務化されました（令和6年4月1日より）

令和6年4月1日より、不動産の相続に関する登記申請が法的に義務付けられました。
①不動産を相続（遺言による取得を含む）した相続人は、その事実を知った日から3年以内に登記を完了させる必要があります。
②遺産分割により不動産を取得した場合、分割が確定した日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
上記①と②のどちらのケースも、合理的な理由（※）がなければ、違反者には最大10万円の過料が科せられる可能性があります。
さらに、令和6年4月1日以前に相続が開始された場合でも、同様に3年間の猶予期間が設けられており、登記が義務化されています。
相続した不動産がある場合は、早期の登記申請をお勧めします。
※例外的に、相続人が非常に多く、戸籍謄本や他の相続人の情報収集に時間がかかる場合などがあります。

帰る予定も使う予定もない……
相続物件の放置は「損」です!

誰も住んでいない、使い道のない物件でも、不動産は保有している限り固定資産税が課せられます。全く使用していない不動産に税金を払い続けていては、家計に負担がかかる一方。さらに、相続物件が著しく劣化して「特定空き家」に認定されると、固定資産税の軽減措置から除外され、税負担が増す恐れがあります。

また、誰も住んでいない家は劣化が急速に進んでいくため、不動産価値の低下にもつながります。せっかく譲り受けた物件を「負の遺産」にしないためにも、使い道がない場合は早期に対処することが大切です。

事前にきちんと対策すれば、
トラブルを未然に防げます！

不動産の相続は、なにかとトラブルがつきものです。親族間で「誰が相続するのか」「どのように分配するのか」といった揉めごとが起こり、家族の関係に亀裂が入ってしまうケースもあります。相続トラブルを未然に防ぐためには、不動産の相続方法について、家族でしっかり話し合っておくことが大切です。また、相続に関すること以外でも日頃からコミュニケーションをとり、互いに信頼関係を築くことが重要となるでしょう。

トラブルなく相続を終えたいなら、専門家のサポートを受けるのもおすすめです。具体的になにを話し合っておけばよいか、法的な効力を持たせるためにはどうすればよいか、専門家の目線から的確なアドバイスを受けることで「円満相続」を実現できます。

使い道のない物件は、
売却して将来の資金にしましょう

相続した物件を持て余している場合は、売却して現金化すればさまざまな資金に充てられます。

転勤や家族が増えたときなど、
新居の購入資金に

使い道のない物件を現金化すれば、遠方への転勤が決まったときや、
結婚や出産などにより家族構成が変わったときなどに、
新居を購入するための資金にできます。

購入費用に余裕が生まれることで、
よりよい暮らしの実現を後押ししてくれるでしょう。

また、住み替えが必要な場合も、資金に余裕があれば
柔軟な計画を立てやすくなります。

ゆとりある老後に向けた資産形成に

不動産の売却代金はまとまった金額になることが多いため、
老後資金として活用すれば将来の安心につながります。
老後の生活費や医療費、高齢者施設への入居資金など、
将来に向けて資産の土台を形成することが可能です。

安心で、ゆとりある老後の実現に向けて、ぜひ前向きにご検討ください。「不動産をどう活用すればよいか分からない」という方にこそ、
転用性の高い「売却」という選択肢がおすすめです。

｢相続手続きのやり方が分からない｣
「税金について相談したい」

そんなお悩みも､当社までお気軽に
ご相談ください！

不動産相続に関するお悩みには、不動産に関してだけでなく、
法律や税金などの幅広い知識が必要です。

「KEIAI幸手さくら不動産センター」では、司法書士をはじめとした専門家とのネットワークを構築し、相続に関するさまざまなお悩みに対応しております。売却から相続手続きまで、不動産相続に関する窓口を当社に一本化することで、お客様のご負担を軽減することが可能です。

相続トラブルを未然に回避するなら、専門家と連携可能な当社まで！　まずはお気軽にご相談ください。

士業とのつながりを活かし
複雑なお悩みにも親身に対応！